社会福祉施設等（保育所）の整備に対する助成
保育所における公益財団法人車両競技公益資金記念財団助成事業への申請には、青森県共同募金会の推薦が必要です。
障害者支援施設及び更生保護施設は、公益財団法人車両競技公益資金記念財団へ申請してください。
1.助成対象主体
社会福祉法人、更生保護施設運営法人
2.助成事業実施期間
財団からの交付決定後、原則として２０２０年３月３１日までに終了する事業
3.助成対象事業
原則として、完成後15年以上経過した保育所、障害者支援施設及び更生保護施設で老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる事業
※ただし、公益財団法人車両競技公益資金記念財団の助成を受けて補修事業を完了してから5年間は助成の対象から除く
4.助成額
（１）保育所 400万円以内（助成率2/3以内）
（２）障害者支援施設 750万円以内（助成率3/4以内）※ただし、助成事業対象箇所は施設内の便所及び浴室とする
（３）更生保護施設 1,000万円以内（助成率1/2以内）
5.申請方法
（１）保育所
助成金交付申請に係る書類を下記からダウンロードし、実施計画申請書に関係書類を添えて青森県共同募金会に提出してください。
（２）障害者支援施設及び更生保護施設
公益財団法人車両競技公益資金記念財団に、助成金交付申請に係る申請用紙等の書類を請求してください。
申請書類の提出先も同財団となります。
※申請書に添付する設計書等の作成は、必ず専業設計者（設計事務所）に依頼しなければなりません。このため、申請にあたっても費用が生じますので、十分にご検討のうえ申請してください。
6. 申請期限
平成31年3月29日（金）［期限厳守］
7.問い合わせ先
公益財団法人 車両競技公益資金記念財団 公益事業部公益事業課
〒113‐0033 東京都文京区本郷3丁目22番5号 住友不動産本郷ビル8階
電話 03（5844）3070（直通） ファックス 03（5844）3055
ホームページアドレス http://www.vecof.or.jp
8.ファイルのダウンロード
［保育所］
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団
平成30年度施設整備等助成事業
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団では、社会福祉法人、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものです。
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１要望申請受付締切 |
平成30年5月21日（月）～6月22日（金） |
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２助成の対象団体 |
（１）社会福祉法人 （２）社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等 （３）社会福祉事業を行っている特定非営利活動（NPO）法人 ※ 所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります |
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３対象となる 主な事業内容 |
（１）備品等の購入 ※ 平成30年度は車両の購入を重点助成物件とします。 （２）施設の設置、増改築及び各種修繕工事等 |
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４助成額 |
申請事業費総額の４分の３以内（予算枠481万円の範囲内での助成となります。） |
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５事業の実施期間 |
助成金交付決定の通知を受けてから、平成31年3月31日までに備品等の購入又は工事を完了し、速やかにその後の手続きを行ってください |
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６ 財団における 選定の基本方針 （重点を置く事業） |
（１）障害児（者）福祉事業 （２）老人福祉事業 （３）母子及び児童福祉事業 |
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７ その他 |
（１）詳しい助成内容等については、中央競馬馬主社会福祉財団ホームページ内「Ｈ29助成事業」をご覧ください。また、申請書類様式、記入例は、ダウンロードしてご使用ください。 （２）申請書類は２部作製し、２部とも青森県共同募金会に提出してください。 （３）本申請事業に対する助成金の交付決定については、平成30年7月中旬開催予定の本会の推薦委員会を経て、中央競馬馬主社会福祉財団の審査により決定します。 （４）申請を行う場合の提出書類等 （様式1）実施計画申請書 （様式3）添付書類一覧表 （様式3-添付書類①）推薦状 （様式3-添付書類②）見合わせ点検票 〔参考〕見積書記入例 （様式3-添付書類③）総事業費確認書 〔参考〕見積書（写）等の添付方法 （５）平成30年度共同募金「社会福祉施設等整備支援助成事業」と併願することはできません。また、本会での審査の際は、多くの団体に助成の機会を設ける観点から、前年度に助成された団体は優先順位が下がる場合があります。
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大和証券福祉財団 平成29年度（第24回）ボランティア活動助成
応募課題
- 高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他の社会的意義が高いボランティア活動
※平成26年度以降（第21回～23回）の受贈団体・グループは、応募資格がありません。 - 「東日本大震災」及び「平成28年熊本地震」の被災者支援のボランティア活動
※過去の助成時期における応募制限はありません。
応募資格
ボランティア活動に参加している会員数が5名以上で、営利を目的としない団体・グループ（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。活動実績は問いませんが、設立して間もない団体・グループによる応募は、今年度の活動予定が決まっているものに限ります。
助成金額
上限金額 30万円（１団体あたり）総額 4,500万円
応募期間
平成29年8月1日（火）～平成29年9月15日（金）（当日消印有効）
助成対象期間（領収書の有効期限）
平成30年1月1日（月）～平成30年12月31日（月）
応募方法
詳しくは、平成29年度 ボランティア活動等助成応募要領をご覧ください。
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券福祉財団事務局
（TEL：03-5555-4640 FAX：03-5202-2014 ）
公益財団法人ＪＫＡ
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を 果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械 振興と公益事業振興に対する補助を行います。
タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム
東日本大震災により被災3県外に避難されている方々（以下、「広域避難者」）を支援する活動に
対する助成です。プログラムは「団体助成」と「活動助成」の2種類があります。青森県共同募金
会では活動助成の申請を受け付けます。
【団体助成】
１．助成内容について
（１）助成規模 100～300万円程度
（２）対象事業 団体の運営や活動に要する費用、組織基盤強化や運営相談などのサポート
２．申請について
団体助成の申請は、中央共同募金会で受け付けています。※2016年は終了
【活動助成】
１．助成内容について
（１）助成規模 10～100万円
（２）対象事業 団体の活動に要する費用
２．申請について
（１）募集期間 平成28年5月16日（月）から6月17日（金）まで ※必着
（２）申請書類 タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム共同募金助成申請書（様式第１号）
タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム共同募金助成申請書（別紙）
記入例
