公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 令和5年度施設整備等助成事業
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団では、社会福祉法人、特定非営利活動(NPO)法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものです。
1要望申請受付締切 |
令和5年4月17日(月)~5月31日(水) |
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2助成の対象団体 |
(1)社会福祉法人 (2)社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等 (3)社会福祉事業を行っている特定非営利活動(NPO)法人※ 所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります |
3対象となる 主な事業内容 |
(1)備品等の購入 ※ 令和5年度は車両の購入を重点助成物件とします。 (2)施設の設置、増改築及び各種修繕工事等 |
4助成額 |
申請事業費総額の4分の3以内(当年度予算枠【609万円】内での助成となります。) |
5事業の実施期間 |
助成金交付決定の通知を受けてから、令和6年3月31日までに備品等の購入又は工事を完了し、速やかにその後の手続きを行ってください |
6 財団における 選定の基本方針 (重点を置く事業) |
(1)障害児(者)福祉事業 (2)老人福祉事業 (3)母子及び児童福祉事業 |
7 その他 |
(1)詳しい助成内容等については、中央競馬馬主社会福祉財団ホームページ内「令和5年助成事業」をご覧ください。また、申請書類様式、記入例は、ダウンロードしてご使用ください。 (2)申請書類は2部作製し、2部とも青森県共同募金会に提出してください。 (3)本申請事業に対する助成金の交付決定については、令和5年6月下旬開催予定の本会の推薦委員会を経て、中央競馬馬主社会福祉財団の審査により決定します。 (4)令和5年度共同募金「社会福祉施設等整備支援助成事業」と併願することはできません。また、本会での審査の際は、多くの団体に助成の機会を設ける観点から、前年度に助成された団体は優先順位が下がる場合があります。
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公益財団法人車両競技公益資金記念財団助成事業
【社会福祉施設等(保育所)の整備に対する助成】
保育所における公益財団法人車両競技公益資金記念財団助成事業への申請には、青森県共同募金会の推薦が必要です。
障害者支援施設及び更生保護施設は、公益財団法人車両競技公益資金記念財団へ直接申請してください。
1.助成対象主体
社会福祉法人、更生保護施設運営法人
2.助成事業実施期間
財団からの交付決定後、原則として令和5年3月31日までに終了する事業
3.助成対象事業
原則として、完成後15年以上経過した保育所、障害者支援施設及び更生保護施設で老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる事業
※ただし、公益財団法人車両競技公益資金記念財団の助成を受けて補修事業を完了してから5年間は助成の対象から除く
4.助成額
(1)保育所 400万円以内(助成率2/3以内)
(2)障害者支援施設 750万円以内(助成率3/4以内)※ただし、助成事業対象箇所は施設内の便所及び浴室とする
(3)更生保護施設 1,000万円以内(助成率1/2以内)
5.申請方法
(1)保育所
助成金交付申請に係る書類を下記からダウンロードし、実施計画申請書に関係書類を添えて青森県共同募金会に提出してください。
(2)障害者支援施設及び更生保護施設
公益財団法人車両競技公益資金記念財団に、助成金交付申請に係る申請用紙等の書類を請求してください。
申請書類の提出先も同財団となります。
※申請書に添付する設計書等の作成は、必ず専業設計者(設計事務所)に依頼しなければなりません。このため、申請にあたっても費用が生じますので、十分にご検討のうえ申請してください。
6. 本会への申請期限
令和5年3月31日(金)[本会提出] ※終了しました
7.ファイルのダウンロード
【高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動】
1.助成対象主体
ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランティア活動団体
2.助成事業実施期間
財団からの交付決定後、原則として令和4年3月31日までに終了する事業
3.助成対象事業
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げるボランティア活動に必要な各種器材の助成事業とする。
ア.高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車及び地域集会場(自治会館等)の備品整備事業については助成の対象としない。
ウ.収益事業は助成の対象としない。
エ.助成を受けた後2年間は、助成の対象としない。
4.助成額
助成率は、総事業費の90%以内(助成金の限度額は、900,000円)
申請額は百円単位とし、その算定方法は、事業の経費に助成率を乗じて得られた額の百円未満を切り捨てた金額とする。
5.申請方法
助成金交付申請に係る書類を下記からダウンロードし、実施計画申請書に関係書類を添えて青森県共同募金会に提出してください。
6. 申請期限
令和3年6月30日(水)[期限厳守]※終了しました
8.ファイルのダウンロード
- 令和3年度高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成要項
- 2021車両ボランティア1回 令和3年度_高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動申請書
- 令和3年度_申請の手引き【ボランティア】
- 目的や用途に合ったノートPCの選び方(参考)
【問い合わせ先】 公益財団法人 車両競技公益資金記念財団 公益事業部公益事業課 〒113‐0033 東京都文京区本郷3丁目22番5号 住友不動産本郷ビル8階 電話 03(5844)3070(直通) ファックス 03(5844)3055 ホームページアドレス http://www.vecof.or.jp
「赤い羽根 ポスト・コロナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン ~それでもつながり続ける地域・社会をめざして~新型コロナウイルス感染症対策支援活動助成事業」
対象経費
新型コロナウイルス感染症対策に係る支援活動を実施するために必要となる以下の経費を対象とします。
・物品、食材等購入費、交通費、ガソリン代、会場費等
※人件費、団体の通常活動に係る経費、公的資金及び他の助成金が充てられる費用は対象外です。
※助成事業の他団体への委託に要する費用は対象外です。
助成対象団体等
(1)「いのちの問題」に直結する生活課題に重点をおいた支援活動を現在展開している非営利団体(法人格の有無は問いません。)
(2)こども食堂、学習支援等、地域において子どもや保護者に対する支援活動を現在展開している非営利団体(法人格の有無は問いません。)
(3)地域において高齢者・障がい者に対する見守り活動や生活困窮者への援助等、地域における支援活動を現在展開している非営利団体(法人格の有無は問いません。)
(4)新型コロナウイルス感染症患者等に対する生活支援(生活用品配布等)を現在展開している非営利団体(法人格の有無は問いません。)
助成対象事業
(1)新型コロナウイルスの影響下(感染が懸念される状況下)において実施する、「いのちの問題」に直結する生活課題に重点をおいた支援活動
(2)新型コロナウイルスの影響下(感染が懸念される状況下)において実施する、子どもと家族に対する支援活動。
(3)新型コロナウイルスの影響下(感染が懸念される状況下)において実施する、高齢者、障がい者及び生活困窮者に対する支援活動。
(4)新型コロナウイルスの影響下(感染が懸念される状況下)において実施する、新型コロナウイルス感染症患者等に対する生活支援活動(生活用品の配布など)
(5)団体が行っている通常活動の範囲内での活動は対象外とします。新型コロナウイルスの影響下(感染が懸念される状況下)において実施する活動で、経費の必要性が応募書から読み取れることを助成要件とします。
助成金額
(1) 1つの市町村を対象に実施する事業については、1団体あたりの助成上限額は10万円とします。
(2) 複数の市町村を対象に実施する事業については、1団体あたりの助成上限額を30万円とします。
応募期間
令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金) ※終了しました
※応募状況、寄付募集の状況に応じて延長する可能性があります。
申請方法
申請にあたっては、実施要領等をご確認ください。
詳しくはこちらから
送付先
aomorikyoubo@ace.ocn.ne.jp
社会福祉法人 青森県共同募金会 助成事業 担当 宛
※Eメールが使えない場合は、本会事務局まで郵送又はFAXにてご提出ください(締切日必着)
〒030-0822 青森市中央3丁目20-30県民福祉プラザ4階
社会福祉法人 青森県共同募金会 宛
FAX:017-722-2160
大和証券福祉財団 令和元年度(第26回)ボランティア活動助成
応募課題
- 高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他の社会的意義が高いボランティア活動
※平成28年度以降(第23回~25回)の受贈団体・グループは、応募資格がありません。 - 大規模自然災害の被災者支援のボランティア活動
※大規模自然災害:「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」など
※過去の助成時期における応募制限はありません。
応募資格
ボランティア活動に参加している会員数が5名以上で、営利を目的としない団体・グループ(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。活動実績は問いませんが、設立して間もない団体・グループによる応募は、今年度の活動予定が決まっているものに限ります。
助成金額
上限金額 30万円(1団体あたり)総額 4,500万円
応募期間
令和元年8月1日(木)~9月15日(日)(消印有効) ※終了しました
助成対象期間(領収書の有効期限)
令和2年1月1日(水)~12月31日(木)
応募方法
詳しくは、令和元年度 ボランティア活動等助成応募要領をご覧ください。
また、申請書類は、財団HPから取得できます。
送付先
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券福祉財団事務局
TEL:03-5555-4640/FAX:03-5202-2014
公益財団法人JKA
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を 果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械 振興と公益事業振興に対する補助を行います。